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税務調査は、
こんな一本の電話から
始まります。

  • 初めての税務調査でとても不安がある…
  • 調査が終わらないと落ち着かなくて通常業務が手に付かない…
  • 調査期間が長引いていてストレスだ…
  • 顧問税理士の調査対応に不満があるため代理で頼みたい…
  • 税務当局に自分の主張がうまく伝わらない…調査結果に不服がある…
  • 脱税がばれたら大変だ

経営者は「税務署」「調査」という単語を電話で聞くと、
何か問題があったのだろうか、
調査されると今後どうなるのかといった
負のイメージを連想し、通常業務に身が入らないようです。

税務調査官は性悪説に基づき、経営者を追及していきます。

税務署のいいなりにならないように、
まずは税務調査救急センターへご連絡ください。

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  • 税務調査前の事案検討が不十分、もしくは対処方法がわからない
  • 課税当局の言葉を伝えるのみでろくに反論できない
  • 課税当局への反論(防御)ばかりで、自分から立証(攻撃)できない
  • 税務署任せにしすぎて税務調査が長引いてしまう
  • 税務署と経営者の見解に隔たりがあるのにうまく伝えてくれない

税務署のいいなりに「追徴課税」「加算税」が計算され、多額の追加税を支払わなければならなくなることも…

  • 契約と同時に税務代理権限書を作成、課税当局へ提出し、以後の折衝窓口を当所に一本化する
  • 税務調査前に申告書等から調査内容の難易度判定し、カンファレンスで対処方法を検討
  • 調査初日の税務当局の動きを見て、問題事項の対処法を処方
  • 税務署の調査結果を鵜呑みせず、その理由を明らかにさせた上で、自ら事実認定をやり直す
  • 原則として早期解決策を検討し提案
  • 課税処分への再調査、不服申立及び訴訟まで視野に入れて、争訟計画を立てる
  • 時には争訟計画立案時に争訟断念を勧め、それまで以上の時間とお金の浪費を防ぐ
  • あらゆる折衝方法を駆使して、早期終了を目指す

納税者の言い分も加味して計算した「追徴課税、加算税」で負担の最小化と「早期終了」が可能となる。

もちろんですが、税務調査が
どこまで進行しているかによっても、
以後の対処方法には差があります。

基本的に初動時の処置による
症状緩和がもっとも効果的です。

しかしながら課税処分を受けてからでは、
反論、立証、新事実の発見等の
事実認定やり直し等々の手技を駆使しても、
処分を跳ね返すことは難しいのです。
訴訟まで進めば90%以上の確立で負けます

ここで重要なのは、
躊躇しないこと。

悩んでいる間にも課税当局は
処分の手続きを進め、
事態は刻一刻と
悪くなっていくばかり
なのです。
まずは、取り急ぎ税務調査救急センターへ
ご連絡ください。

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税務調査救急センターの流れFlow

1. 初回電話連絡(無料)

依頼内容を大まかに確認し、今後の流れと料金の説明をさせていただきます。

お電話の前に必ず、あなたの現状とお悩みを下表にあてはめて、お悩み番号と難易度を調べてください。電話の際に教えてください。

あなたの現状 難易度目安
調査が始まる前の方 1~2
調査途中の方
不服申立てを希望される方
立会中の税理士の方
3~5
該当がなかった方 -

当事務所およびセンターは、すべて税理士による難易度判定に応じて、処理内容、流れ及び料金が決まるシンプルな体制をとっております。

それは、緊急事態に際し、個別の作業に対して見積もりを出す時間を最小にすることで一人でも多くの方のお悩みを解決する時間に充てたいと考えるからです。

2. 緊急派遣(ここから有料)

無料電話で、当センターの税理士と直接具体的な話がしたいとお考えになった場合、まずは緊急派遣をご要請ください。

緊急事案として最優先で税理士が直接お伺いし、その場で対応策を考え、ご説明します。面接時間が2時間以上掛かる場合も多いです。

料金:50,000円(税抜き)

なお、派遣時に調査代理や不服申立等の業務委託契約をお申し込みいただいた場合、着手金等から20,000円を値引きいたします。

難易度1,2見込みの方への派遣について

(1) 税務調査の個別検討及び個別面談

  • 優先着手料、旅費日当 ※注3 事案検討料、税務調査対応の資料費等のセット価格です。
  • 顧問契約のない方でも、緊急事案として最優先で税理士が直接お伺います。
  • 事実確認後、難易度判定(5段階)を行い、その場で対応策を考えご説明します。

※注1 ※注2
難易度3,4見込みの方への派遣について

  • 個別面談日当及び事前検討・調査費用の実費相当額のセット価格です。
  • 個別に訪問し、不服申立判断や料金の説明を行います。
  • セカンド・オピニオンとしても、ご活用いただけます。税務意見書の作成をご希望の場合は、別途文書料 10万円~(お見積もりします)

※注1 当日の所要見込み時間は、2時間以上を見込んでいます。

※注2 社会正義に反すること及び脱税指南は、致しません。

※注3 往復交通費が2,000円もしくは片道2時間を超える地域への派遣は、追加の旅費日当が発生します。

3. 調査(不服申立等)の代理契約と各内容

緊急派遣による応急処置後、税務当局との折衝を当センターへ委託したいとお考えになった場合、難易度判定に基ずく調査代理ないし不服申立等の代理契約を締結いただきます。

【難易度判定=1、難易度判定=2】…(調査開始前の方)

■(調査代理業務の流れ)

  • 税務代理権限書の作成、提出と料金のご請求
  • 調査日程の申入れ等
  • 実地調査への立会い (対策チームを派遣)
  • 調査対応の窓口として課税当局と折衝 (対応期間の目安:3の立会日から5ヵ月か調査終了日までのいずれか早い方)
  • 調査結果に対する助言
  • 修正申告書の作成 (顧問税理士がいらっしゃる場合は、協議となります。)

【難易度判定=3】…(調査が途中まで進んでいる方)

■(調査代理業務の流れ)

  • 税務代理権限書の作成、提出と料金のご請求
  • 調査内容を基としたカンファレンス実施、対応策の進言
  • 複雑な事案等においては、税務当局の所見との違いを、調査意見書、独自の調査報告など文書化
  • 調査対応の窓口として課税当局と折衝 (対応期間の目安:調査終了日か処分通知日までのいずれか早い方)
  • 調査結果に対する助言
  • 修正申告書の作成 (顧問税理士がいらっしゃる場合は、協議となります。)
  • 処分取消相当の金額に係る成功報酬のご請求

【難易度判定=4】…(不服申立てを希望される方)

  • 調査内容の検討、成否や対策案の進言及び料金のご請求
  • 争訟手続きの選択のための助言
  • 不服申立等の申請書面作成
  • ケースに応じて新証拠の収集や税務意見書の作成
  • 争訟結果の分析と説明
  • 次なる手続きへ向けての助言
  • 処分取消税額に係る成功報酬のご請求

【難易度判定=5】…(当センター適用除外の方)

当センターの適正な規模を超える事案、苦情のみの申立て、脱税指南及び租税回避等社会正義に反すると思われることなど、対処不能と判断された場合は、契約をお断りいたします。

4. 税務調査が終了

成功報酬に応じて費用をいただきます。

料金表Fee List

※以下の料金に関する各金額は消費税等抜きです。

法人 個人事業 特殊事項
難易度1 500,000 300,000 イ 調査代理の料金
(着手~終了まで一括パッケージ料金)

ロ 調査開始後、新たに重大争点が
判明した場合は、難易度2の料金と
の差額を調査終了時等にご請求します。
難易度2 700,000 500,000
難易度3 法人個人とも、
共通料金表のとおり
着手金と成功報酬に分かれます。
難易度4

※ 難易度1,2と判定された法人並みの規模である個人事業者(当事務所判定)の料金は、法人同様とみなします。

※ 難易度1,2で課税当局との折衝で新たな証拠集め等が必要となったり、4ヵ月を超える長期間の折衝が続く場合など、後発的事由が生じた場合は、調査終了時に実費を追加請求する場合があります。(その場合は、あらかじめ説明します)

不服申立て等報酬 - 税理士報酬基準 -

税務調査等を受け税務署長等が行った課税処分に不服がある場合に処分の取消しを求める場合の報酬基準です。

※このページの金額は消費税等抜きです。

(1) 争訟検討及び個別面談

緊急派遣 5万円~ 
※着手する場合は、着手金から半額差し引きます。

  • 個別面談日当及び事前検討・調査費用の実費相当額のセット価格です。
  • 個別に訪問し、不服申立判断や料金の説明を行います。
  • 複雑、困難な度合いで、割り増しとなります。
  • 税務意見書の作成をご希望の場合は、別途文書料 10万円~(お見積もりします)

(2) 審査請求(国税不服審判所)

着手金 処分取消し申立て税額(A) 金額 お申し込み時に、税務代理権限証への
記名押印いただき、その際ご請求書を
渡しいたします。
300万円以下の場合 250,000
300万円を超え3000万円以下の場合 (A) ×2%+190,000
3000万円を超え3億円以下の場合 (A) ×1%+490,000
3億円を超える場合 (A) ×0.5%+1,990,000
成功報酬 1 早期終了
(処分庁及び審判所と接触してから40日以内に終了)
100,000 不服申立等の結論のご説明、その後の
対処法の相談をする際、請求書をお渡
しいたします。
成功報酬 2 処分取消し税額(B) 金額
300万円以下の場合 250,000
300万円を超え3000万円以下の場合 (B) ×3%+160,000
3000万円を超え3億円以下の場合 (B) ×2%+460,000
3億円を超える場合 (B) ×1%+3,460,000

※ 1 処分取消し申立て税額(A)及び処分取消税額(B)は税務争訟(再調査及び審査請求)することにより減少する或いは将来減少するであろう税額換算額とします。調査途中からの代理も同様の計算を行います。

※ 2 成功報酬は実際に課税処分が取消された場合に取消された額に対してのみ請求させていただく報酬です。調査途中からの代理も同様の計算を行います。

※ 3 弁護士が必要な案件の場合、ご紹介も出来ます。(報酬は別途必要です)

(3) 争訟を継続する場合について

途中からの調査代理から再調査請求、再調査請求から審査請求と争訟を継続することとなった場合は、継続料金として着手金に換えて文書作成料の実費相当額(10万円~)をいただき、その結果課税処分が取消された場合には成功報酬をいただきます。

なお、当センターが代理した後の調査結果で処分され、それに不服がある場合は、再度難易度判定し、依頼人が不服申立てをするか否かの判断のお手伝いをします。(無料)

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よくあるご質問FAQ

Q.

おおよその見積もりは無料で出していただけますか?

A.

残念ながら、「お見積もりのみ」の場合、対応する時間がありません。そのため当センターは料金体勢をシンプルにしています。また、多くは問診か緊急派遣(事前相談や打ち合わせ)で問題が解決します。

Q.

個人事業主です。税務調査が入ることになりとても不安でいっぱいです。調査は1週間後ですが、急な依頼でも引き受けてもらえるのでしょうか?

A.

切迫した状況であれば、即税理士の緊急派遣をご依頼ください。ご相談現場で、緊急度や難易度の判定を行い、必要な措置を講じます。

Q.

税務調査することになったのですが、税金のことは全くわからないので不安です。税務調査時の立ち会いだけでも依頼できるのですか?

A.

当センターは、顧問契約にとらわれることなく、企業にとって税務調査という緊急事態に対処し「できるだけ早く通常の営業状態にお戻しする為のサポート」を目的に活動しています。調査終了後に、調査で指摘された事項等からみたその後の対処法などをご説明し、ご要望があれば自ら対処します。他に顧問税理士がいらっしゃる場合は、それを引き継ぎます。

Q.

税務調査で申告漏れが発覚し、追徴課税を迫られました。そういった事態でも相談すれば何か変わるのでしょうか?

A.

調査の最終局面が近づくと税務当局は、納税者に対し調査結果やその理由を通達します。残念ながら黒を白に変える錬金術のようなものをご希望であれば、社会正義の観点からお答えできません。

Q.

店舗経営なので税務調査とはいえ調査官にお店をウロウロされるのはとても困ります。店舗以外でも税務調査は対応できるのでしょうか?

A.

調査の事前予告(通常は税務署からの最初の電話連絡)の直後でしたら、いろいろ対応策を考えられますが、日にちを置くほどその機会を失いますので、急ぎ緊急派遣をご利用ください。

Q.

顧問税理士がいますが、税務調査の際に問題が発生して対応が非常に長引いています。税務調査を途中から代理で行ってもらうことは可能なのでしょうか?

A.

問題発生に加え長引いていると二重に切迫した状況ですので、早急に緊急派遣を利用いただき、現状の把握を優先してください。そのうえで、当センターでの対応を望まれる場合は、尽力いたします。

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朴木昭一税理士事務所(以下「当事務所」)は、本ウェブサイトを利用するユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)より取得する個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。

1. 個人情報の定義

  • 個人情報とは、個人情報保護法にいう個人情報を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号、性別、職業、年齢その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  • 個人情報のうち履歴情報および特性情報とは、上記に定める個人情報以外のものをいい、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、訪問日時、情報送信日時、ご利用環境、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報等を指します。

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  • 統計情報として集計し、商品、サービスまたは事業活動の改善を目的とした資料とするため

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  • 情報処理やメンテナンス等、業務上の必要性により当事務所が業務を委託する業者に対して開示する場合
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7. 個人情報保護方針の変更

  • 当事務所は、個人情報保護方針の内容をユーザーに通知することなく変更することができるものとします。
  • 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

8. お問い合わせ

当事務所の個人情報保護方針に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

朴木昭一税理士事務所
〒167-0021 東京都杉並区井草3丁目16番10号

プロフィールProfile

名前 朴木 昭一 (ほおのき しょういち)

職業 税理士 (登録番号132849)

事務所名 朴木昭一税理士事務所

住所 〒167-0021 東京都杉並区井草3丁目16番10号

税務大学校東京研修所へ入校。卒業以後30余年、東京国税局及び管内税務署で税務調査に従事。

平成28年7月。税務の職を辞して、税理士登録、8月事務所開業。

  • ※ 脱税指南お断り
  • ※ 安い記帳代行お断り
  • ※ 声がかなりでかい
  • ※ スーツは着ません
    (国税の職場を辞する際、全部捨てました)
  • ※ 熱い