業務災害と認められるための要件とは？

労災によって負傷した場合、労働基準監督署に備え付けられている請求書を提出することで、労働基準監督署が調査を行い、業務災害もしくは通勤災害と認められると労災保険の給付が行われます。このうち、業務災害として認められるためには、業務に従事している途中で被災したこと（業務遂行性）と業務が原因で被災したこと（業務起因性）の2点を満たさなければなりません。

療養補償給付

業務中に怪我や病気になった場合、診察代や薬代などが給付されます。

休業補償給付

怪我や病気などで数日の休みが必要になる場合があります。療養中の休業4日目から、給付基礎日額の80％が支給されます。

障害補償給付

怪我の後遺症がある場合、一定額の年金または一時金が支給されます。

遺族補償給付

警備員本人が労災により死亡した場合に適用されるもので、遺族補償年金が支給されます。

業務形態と労災の適用関係

労災の手続きを行う前に、業務形態について確認することが大切です。業務形態によって、どの事業者の保険が適用されるかが変わります。業務形態は、主に委託業務と請負業務に分かれています。

委託業務は建設現場やイベント会場の警備を一任されるもので、警備会社が現場の警備に責任を持つことになるため、警備会社の労災として扱う場合が多いです。
請負業務の場合、原則として警備員を派遣する会社ではなく現場を監督する会社の労災保険が適用されることになります。

労災を防ぐための対策について

警備会社で正社員として勤務する場合、自身が行うべき労災対策は以下のとおりです。

・点検・巡回

自身が担当する現場の安全確保のために、定期的に消火設備や車両の点検、工場内の巡回を行います。これにより、異常や危険な状況を早期に見つけ出し、事故の未然防止につながります。

・健康管理

勤務時間中には必ず一定時間の休憩を取ることで、体調を維持します。また、良好な睡眠環境を確保することで、働く体力と精神力を保つことが可能です。