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神奈川で交通誘導業務を中心に行っているタイガー警備株式会社が、交通誘導をする警備員がどのような契約を結ぶのか、万が一誘導ミスをした場合どのような責任があるのかをご紹介いたします。これから交通誘導の仕事をされる方は必見です。
警備員の仕事は、未経験から正社員を目指すことができます。警備会社は警備員を直接雇用し、業務上及び身分上の指導監督を行います。
警備業務を遂行するためには、警備会社と工事会社で請負契約を締結します。
請負契約では、仕事の成果や結果に対して報酬が支払われます。
警備業に求められるのは、「安全と安心を提供する」ことです。そのため、1日を振り返って「何も問題が起こらなかった」というのが警備業務における最善の結果となります。滞りなく1日を終えることができたなら、それは警備員が適切な警備を行ったからだとみなされるわけですが、これは「無形の成果」という概念にもとづくものです。
また、警備員は仕事の手順や内容について顧客(警備会社と請負契約を結んだ工事会社)に左右されることがありません。工事現場の管理者が請負契約のルールを熟知しておらず命令を出してきたとしても、警備員が従うことはできないのです。つまり、警備員に仕事に関する指示を出せるのは、直接雇用している警備会社のみです。もし工事現場の管理者の命令に従って警備以外の業務をした場合、「派遣契約」に該当するため、請負契約に対しては契約違反になってしまう危険性もあるので注意が必要です。
交通誘導をするからには、事故のリスクはゼロではありません。警備員が交通誘導を行っているときに事故が発生してしまった場合、責任の所在はどのようになるのでしょうか。
警備員の誘導ミスで事故が起きた場合でも、運転者には安全配慮の義務があります。さらには、警備員には法的権限が与えられているわけではなく、安全だろうという判断にもとづき交通誘導を行っているだけであるため、運転者は警備員の誘導に危険を感じれば指示に従う必要はありません。それゆえ、誤った誘導が事故につながったとしても、原則的には、警備員には責任がないとされます。
一方、法的権限を有する警察官が交通整理をしている場合は、運転者は従わなければなりません。
自己の判断で運転をしている以上、運転手は基本的に事故の責任から免れることはできません。
しかし、運転者だけでなく、誘導を行っていた警備員も責任を負うことがあります。
それは、あまりにもひどい誘導ミスのせいで重大な事故が起きた場合、被害者に対しての責任が問われる「民事責任」の場合です。
警備員にも責任を問うか否かは、ミスの度合いや交通事故への影響の大きさなどによって判定されます。
場所:簡易信号機が設置された工事現場
事件の概要:片側交互通行の道路にて、警備員が工事車両に白旗で合図し、それを見た一般車両の運転者が、赤信号にもかかわらず、自分への合図と間違えて止まらず、事故につながったケース
この事例では、運転手が赤信号を見落としたことや高速で走行したことについて責任を問われた一方で、警備員も十分に安全に配慮できていなかったとして責任を問われました。過失割合は警備員と運転者で1:9でした。
ほとんどの場合、責任を負うのは運転者であり、万が一交通誘導を行っていた警備員に民事責任を問われる場合でもその割合は大きくありません。
請負契約で行う交通誘導は、何事もなく1日が終わることが日々の目標です。誘導によるミスが万が一あった場合でも、その多くは運転者側に責任が問われます。
ただし、ミスなく交通誘導をすることが大切なのは、正社員でもバイトでも変わりません。交通誘導にミスがあった場合、刑事責任に問われることはなくとも、民事責任を負う可能性はあることを覚えておきましょう。安全に業務を遂行するためにも、十分安全に配慮したいものです。
タイガー警備株式会社では、一緒に働いてくれる仲間を募集しています。学歴、経験、資格は必要ありませんので、お気軽にお問い合わせください。
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